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2018年4月

2018年4月16日 (月)

平成30年度 定例県議会が終わりました

平成30年度予算案を審議した2月定例会が終了しました。課題山積の予算案でしたが,中でも「県庁舎耐震化等整備促進事業」については,会派として反対し,この予算を減額する修正案に賛成しました。 県と広島市は共同で「ひろしま都心活性化プラン」を策定し,広島市の都心が市域・県域の発展をけん引していくよう、より一層の都心活性化の取組を進めることとしています。 昨年,私は代表質問で,紙屋町周辺の整備については,県庁敷地を含め,バスセンター,旧市民球場跡地,更には,商工会議所まで含めて一体で考えていく必要があると指摘しました。 しかし,県は,県庁敷地は今のままで,現庁舎の耐震化工事を行う方針を変えません。「地震はいつ発生するかわからないので,早急に耐震工事するべき」と,県に賛同する意見もありましたが,県庁舎の耐震工事を行うということは,築60年以上の現庁舎を今後更に20年~30年程度も使い続けるということです。コンクリートの劣化年数を考えれば,そう遠くない将来に庁舎の建て替えが必要なのは明らかです。 また,県庁敷地の容積率は400%ですが,現庁舎は131%しか使っていません。減額修正案を提出した会派から(土地を有効活用しないのは)「もったいない」という指摘がありましたが,私も正にその通りだと思います。 「中山間地域の活性化がままならないのに,県庁舎を新築する必要はない」という意見もあるでしょう。しかし,他の自治体の例を見ますと,東京の豊島区では,区役所と分譲マンションを一体とした建物を新築しましたが,敷地を70年間の定期借地として民間に開放し,その借地料を一括受領することにより「0円」で庁舎建設ができています。 また,渋谷区も同様の手法で,現在,区役所と渋谷公会堂を新築中であり,これも公費「0円」で新築しているのです。広島で,何故この手法を検討しないのでしょうか?「0円」は無理でも,庁舎建設基金155億円も合わせて活用すれば,庁舎の建て替えと敷地の有効活用が十分に可能だと思うのです。このままでは,都心の中でも特に重要な紙屋町再開発も,その一区画が欠けて効果も十分に上がらないのではないでしょうか。 県庁舎の耐震化費用は52億円ですが,窓ガラスの補強,配管やケーブル等の更新等を併せると総計75億円もかかる見込みです。これらは,将来,県庁舎の建替えの際には消えてなくなるお金で,全く「もったいない」と思います。 その他にも,「ひろしま都心活性化プラン」では,将来像完成の目標年次を被爆100年となる2045年と示していますが,そんなに時間を先送りして大丈夫なのか,広島だけが「おいてけぼり」になるのでは?と危惧しています。 また,バスターミナルの在り方については議論の俎上にも上がっていませんが,軌道敷の交通体系が弱い広島県・広島市では,バスによる交通体系は重要です。ターミナルの位置の工夫等により,道路交通体系の整備や慢性化している紙屋町周辺の渋滞緩和などを図る必要があったのではないでしょうか。 予算の減額修正案は否決され,庁舎耐震化の予算は議決されましたが,県庁敷地の有効活用の問題等と合わせて,都心活性化に向けて実に「もったいない」判断だったのではないでしょうか。

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