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2013年12月

2013年12月27日 (金)

平成25年12月定例会質問-2

さて昨日に続いて大項目2問目について説明したいと思います。果たして、池上彰さんのように、解りやすく説明できるでしょうか? 難しいな!

「広島市への県費負担教職員の給与負担の事務移譲について」という質問です。

義務教育教職員給与は「国庫負担金」と「交付税」という形で国から給付されます。

ここで、問題があります。広島市が政令市になったとき、教職員の人事権は広島市に移りました。

要するに、広島市は、独自に教員を採用することが出来るようになったのです。

ところが、人件費はそれまで通り国から県に渡され、県から広島市の教職員に支給されています。

 つまり、今はやりの、「ねじれ」状態になっていたのです。そこで、この「ねじれ」を解消するため、広島市の教職員給与は国から直接広島市に渡そうということで合意した、という話です。

 なるほど、と、思われるかもしれませんが、私は反対しています。

 この案件は、大きく二つの問題を抱えています。

一つ目は教育制度そのものを変えかねないという点です。

先ほど言いましたが、「ねじれ」現象については、平成16年に広島県議会から意見書が国に提出されています。

その内容は、「政府はこのねじれを解消すべく、政令指定都市が行うこととされている任命権を直ちに道府県に一元化されるよう強く要望する。」というものでした。

 その理由は、義務教育の機会均等と教育水準の確保をするためなのです。

国は政令指定都市へ権限と税源を移譲した後、中核市、市町までも将来権限と税源を移譲する考えを打ち出しています。

そうなってしまうと、規模の大きい都市に人材が集中することが考えられます。また、地域間で人事交流が停滞してゆくと、地域によって教職員の能力格差が生じる恐れがあり、教育格差を生じてしまいます。

ですから、県が県全体を見ながら人事交流を行うことが必要なのです。

 教育委員会も当所は同じ考えを持っていましたが、「分権改革」の名の元に、押し切られた形になっています。

 政令市へ権限と税源が完全に移譲が終わった後は、やがて中核市(福山市)そして市町へと同じように移譲が行われるでしょう。

政令市や中核市は良いでしょうが、市町が人材確保で苦労するのは目に見えています。また、中山間地では学校数が少ないため、人事交流もなかなか儘ならないでしょう。

やがては地域によって教育格差が生じていくことになるのです。

 分権改革の名の下、教育制度を崩壊させることを政府が行っているとしかいえません。

 二つ目の理由は、このたびの地方制度調査会の進め方に大きな問題があると考えます。

 今回の税源移譲の前提として、地方制度調査会の答申で、関係道府県と指定都市の間で協議をして合意形成を図るようにもとめられていました。

 そのため、総務省が、関係道府県と指定都市の担当課を集めて協議の場を設定し、そこで、県の収入である県民税の2%を指定都市へ税源移譲するよう、両者間で合意がなされたのです。

 この間、議会へは相談も協議も、全くなく進められていきました。

この税源移譲が実施された場合、500億円程度の教職員給与費の予算が、県から政令市に移ります。

 また、県税収入約200億円がその原資として県から政令市に移ります。

予算や収入を審議して議決するのは議会の仕事です。なのに、今回の協議には、議会は入っていません。

 振り返って、小泉政権の時に、国から地方へ権限と財源を移譲する、いわゆる「三位一体の改革」がありましたが、この時に設けられた国と地方の協議の場には、国と地方6団体とで協議が行われました。

地方6団体とは、全国知事会・全国市長会・全国町村会(執行3団体)と全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議長会のことです。

 「三位一体の改革」の時には、議会も検討に入っていたのですが、今回は、政令市を抱える15道府県知事と20指定都市市長だけで合意をしており、明らかなルール違反です。

これが本当の意味での地方分権なのでしょうか?

これでは、「議会はいらない!」ということになります。我々議員はもっと怒るべきであり、議長は国に申し入れすべきであります。

地方分権を語るのであるなら、地方にその裁量を任せるべきです。

 重ねて、この問題については、広島県には特別な事情があります。

広島県は、国旗・国歌等の不適切な指導や、教員の勤務管理が不適切であったことから、平成10年に、当時の文部省から、全国でも異例の是正指導を受けました。

 その課題の一つに人事政策がありました。

当時、教職員が同じ学校に何十年もいうという実態がありました。それにより、教職員や職員団体の力が強くなって、校長権限が制約されてしまい、校長が正常に学校運営が出来ず、そのことが学校現場での不適切な実態の要因の一つとなっていたのです。

 このため、県教育委員会は、是正指導以降、広域人事異動の推進や、同一校在職期間の適正化など、人事交流・人材育成に積極的に取り組み、結果として、県内全域にわたって是正が図られてきました。

 このように、教育の分野では、「県」が広域的に人事異動を行うことの重要性を知っている広島県は、地方分権の名の下に、たとえ他の46都道府県が賛成しても、広島県独自の教育行政を推進してゆくと主張すべきなのです。

 そういったことを浮き彫りにしようと質問しました。

 詳細は県議会のインターネット中継等でご覧下さい。

これからも「住んで良かった」と、心から思える広島県になるように県政のおかしい所を問いただして参ります。

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2013年12月26日 (木)

平成25年12月定例会質問-1

12月定例会の質問が終わりました。質問は一問一答方式で、私の発言の持ち時間は30分でしたが、1分少々残してしまいました。(しまった!!)

1時45分位から始めましたが、私が壇上を降りたのは3時15分を過ぎていました。つまり、執行部の答弁が約1時間あったということです。

答弁に対してさらに深く質問をしますので、どうしても時間がかかるのです。

 最近、我々の会派以外の議員から、一問一答は時間がかかりすぎるという声が出ています。

最大会派が、議会改革の一環として提唱し、強引に導入したにもかかわらず、そんなことを言っています。

丁々発止と議論するのが議員の仕事ですよね!時間がかかろうとやるべきと私は思っています。

 一問一答の大変さはやってみて初めてわかりました。答弁によって次の質問の選択肢がどんどん増えていく為に、しっかり準備が要るのです。

前日、県の私の担当者と2人で約60問の質問チェックをしました。全部が終わって時間を見たら午前1時を廻っていました。(ごめんね、Y君)

 実際にできた質問は約50問でしたが、答弁を聞いて変えた質問もいくつかありました。

大項目2問の質問が実際にはそうなるのです。傍聴に来て下さった方々には私の約60項目の質問を箇条書きにしたものをお渡ししました。

 さて、前置きが長くなりました。2つの質問について報告します。

まずは高精度放射線治療センター(仮称)についてです。

 このセンターのこれまでの経緯を説明します。

 平成21年、国の緊急経済対策のひとつとして、地域医療再生計画を国に提案するよう各県に打診があったようです。認められた場合、100億円の事業と、別途30億円の事業を2つもらえるというものでした。

ところがここで政権が自民党から民主党に移り、100億円の事業はなくなりました。

また、30億円の事業も約25億円に削られてしまったのです。

 手を上げた広島県はそうはいってもこの25億円はどうしても欲しいという事で二つ取りにいき、ひとつは広島都市圏の救急医療体制の充実や「高精度放射線治療センター(仮称)の整備」等をおこなおうということになったようです。(Aプラン)

もうひとつの事業は県東部地区の救急医療体制の充実強化や、中山間地域医療機関再編等に使うことになったようです(Bプラン)

 「高精度放射線治療センター事業」は先にお金アリキからスタートした事業だった為か、誰がこの施設を作るのか(設置主体)、誰がこのセンターの運営をするのか(運営主体)も決まっていなかったようです。

そのためか、全体事業の計画書が全く出てこないまま整備が進められました。

 このセンターは、広島県、広島県医師会、そして4つの病院(県病院、大学病院、広島市民病院、日赤病院)が設置検討委員会を設置して運営していたようです。

それならば、議会には県から、その都度協議されたことを説明・報告・打診する義務があると思います。が、そこが欠落していたわけです。

 その結果、当所27億円でスタートした事業が現在約60億円まで膨れ上がったようです。

今回の定例会には治療装置の購入について議会に提案されましたが、予定の装置も当初計画は約10億円だったものが、今は約29.5億円になっているのです。

 また、どれだけ収入を見込んでいて、支出をどれくらい考えているのか?つまり、収支計画書はこのたびの議会で初めて明らかにされたのです。

 放射線治療装置による治療は保険診療がきき、尚且つ最新鋭機を導入して、県民の皆様に高度の治療が施されるわけですから、それ自体とても有り難いし、県民の皆様に喜んでいただけるでしょう。

しかし、収支状況、経営状況をよく「見える」化して、できるだけ赤字にならないよう、議会も県も目を光らせていく必要があります。

 そこが担保されるよう、質問を進めながらその問題点を浮き彫りにしていったつもりです。

 もうひとつの質問は、明日掲載いたします。

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2013年12月10日 (火)

平成25年12月定例会で質問します

平成25年12月11日午後2番手で質問します。

 内容は「高精度放射線治療センターについて」と、「広島市への県費負担教職員の給与負担の事務委譲について」です。

 「高精度放射線治療センターについて」は現状に至るまでの経緯が明確でないこと、また、事業収支等事業計画があいまいである事を聞きます。

 なぜなら、赤字補填をどのようにやっていくのか、又その赤字を誰がどのような手法でチェックをしていくのかを確認する必要があるからです。

 高精度放射線治療センターを作ることに反対する気は全くありませんが、常にチェック機能が働かないと、ずさんな経営になってしまう恐れがあります。それを心配しての質問です。

二番目の質問は分かりにくいと思いますが、今までは広島市の義務教育に携わる教職員の皆さんの給料が、国から県へそして政令市である広島市に渡っています。それを、国と政令指定都市を抱える道府県知事そして政令市長で協議して、直接国から政令市に渡すということになったと言うことで、これは大問題だと反対するつもりです。

 その理由は、このことが、教育委員会制度そのものにまで影響を及ぼしてしまう可能性があるからです。

 そのあたりを問いただしていく予定です。

少し難しいかもしれませんが、是非傍聴しに来て下さい。

 一問一答方式でやりますので私自身緊張感でいっぱいです。

午後2番手ですので、傍聴希望の方は、午後1時半までに県庁の議会棟までお越し下さい。

係りのものがご案内いたします。宜しくお願いいたします。

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