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2013年9月29日 (日)

平成25年定例会 広志会 城戸議員質問要約-1

 私の所属している広志会の城戸議員がこの9月定例会で質問しました。

大項目を5つあげての質問でした。

1.民間と連携して立ち上げた施策の課題

2.長年の懸案への対応

3.今後の損失処理の適正化について

4.広島空港の機能強化

5.危機管理への適切な対応

です。

 では具体的には何かを申し上げます。

1.民間と連携して立ち上げた施策の課題とは、4つの事業のことです。

     ㈱広島イノベーション推進機構の活動状況。

     広島ブランドショップ「TAU」の事業について

     公民共同企業体による水事業

     メガソーラ事業

以上です。

 まず、㈱広島イノベーション推進機構とは、前にもお伝えしましたが、いわゆる「ファンド」

会社を県自らが立ち上げ、運営している件です。設立・運営してはや2年半経ちましたが、投資実績は僅かに2件。かつ、その投資先企業の1つは粉飾決算で上場廃止になった企業です。もう1社は、経営者が他の事業で破綻した為投資を求めたものでした。まるで「再生ファンド」事業ではないか!

 本来、広島県の企業育成を目的とした事業であると言っていたのに!とういうことです。

 次に広島ブランドショップ「TAU」です。1年間の売り上げ目標は約5億円で、実績が4億8,100万円で、目標の96%で、概ね成功したと知事は言いました。ところが、「TAU」開設費用は3億8千万円。年間投入額が1億9,300万円。テナント業者からの家賃収入が6,600万円。

差引1億2,700万円の持ち出し。且つ、事務費・イベント経費を含めると年間1億5,000万円の税金を県が投入しているのです。どう思われますか?

 「TAU」開設の目的は「広島の地域ブランドの価値の向上」、「広島ファンの増加」ですが、一体今言った費用をそんなにかけてまで行ってよいのでしょうか?

 水事業は県民のライフラインである水の維持管理業務を民間が65%も株式を保有する共同企業体に任せてよいのか?また、海外事業に手を出して失敗して倒産したらどうするのか?といことです。

 メガソーラ事業については、国の買い取り価格42円を確保する為、駆け込み状態で組織体を立ち上げたものの、3箇所のうち、東広島市の物件は、当初予定の1/3程度しか発電できないことが判明しました。また、売電すればするほど県民の皆さんの負担が増えるので、利益を県民の皆さんに還元しますといったものの、出てきた案は、省エネ活動への助成、省エネ設備の導入への助成、全県的な省エネ啓発活動の助成でした。皆さん賛成しますか?

 以上の4つの事業の問題点を指摘しました。

「本来目指した趣旨・目的とずれてきている」のではないか?が質問の趣旨です。

第2問は長年の懸案ですが、これは、

 ①鞆地区道路港湾整備事業(福山市)

 ②広島市東部地区連続立体交差事業

 ③広島高速5号線  です。

 まず、鞆の件ですが、鞆地区の道路が狭いので、海を埋め立て、道を広げるという話ですが、景観を損ねるといった理由で長年反対運動が起こっており現在も係争中の案件です。

知事自ら出向いて「山側にトンネルを作ってバイパスをつくり、新たな地域振興計画を推進する。」と決断したものの、話し合いが続いたままで、具体的な話が全く進まない状況です。

都市計画決定は「鞆港の一部を埋め立てて道路を作る」でしたから、埋め立て賛成の皆さんから猛反発を受けており、現在調整に苦慮しています。いいのこれで?

次に東部地区連立立体交差事業ですが、平成14年に事業認可を受けた案を「お金がかかりすぎるから、6.3kmを2.0kmに縮小する」という検討案を府中町と海田町に示したのです。

用地買収は府中町では約100%、海田町では約91%済んでおり、広島県と広島市に対して、猛反発が出ています。何の為に土地を提供したの?利便性はどうなるの?と地域の方の声が聞こえてきそうです。

高速5号線は、広島市長と合意の上、着工するといったものの、地域の方々の了解を得るため、自ら反対住民と話し合いをしていますが、平行線のままで継続中です。が、これでいいのか?ということです。

この3つの事業は、いずれも「いつまでに結論を出すのか」とい観点が欠落しており、このままでは問題が長期化してしまうのではないかということです。

残り3つについては次回書きます。

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