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2013年8月

2013年8月23日 (金)

フェイスブックについて

インターネット選挙が導入されたことを受けて、フェイスブックをはじめましたが、中々難しいなあと思います。

 知人が、ちょっと過激な意見を載せていたので、大丈夫かなと思っていたら、やはり、炎上したようです。

 私は彼の意見に賛成ですが、書き込みするとまた話が大きくなるのでコメントしませんでした。

 当の私も、先般、新聞記事についてコメントしたところ、早速お叱りの意見を頂きました。

 自分の意図することを、短い文章で表現することの難しさを感じたところです。

 もう1つ感じるのが、日本人って、こういったフェイスブックやツイッターの使い方がヘタなのではないかと思います。

 自分の思いと違っていたら、相手に対してとても攻撃的になるような気がします。

「ああ、そういった考え方もあるんだ!」と相手を理解してあげるべきなのではないでしょうか?

 または、「こういう考え方も出来ますよ」とか、「こういう文献を呼んでみられたらいかがですか」と、示唆してあげることが炎上に繋がらないのではないでしょうか?

日本人は、集団で攻撃する習性が強いのかなあ?

みなさん、どう思われますか?

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2013年8月22日 (木)

旧市民球場跡地活用計画について-2

旧市民球場跡地利用計画について

 皆様ご存知の通り、現在、「旧市民球場跡地」について種々の利用方法が議論されています。私もどんなものが広島市にふさわしいか悩んでいました。

 しかし、先日、イタリアのトリノ市に行ってこれだと思いました。

 トリノ市は1960年に国際博覧会が行われました。翌年、会場跡地活用策が練られ、国連機関を誘致してはという結論に達しました。

そして、国連機関に対して、会場跡地の施設をたった「1ドル」で貸与するとともに、市内にあるフィアット社に依頼し、トリノ市と、地元の金融機関・経済界などと協力して基金を設立し、その運用益等で毎年40万ユーロの助成金を交付するなどの積極的な支援を提案したところ、誘致に成功したのです。

 現在、「国連システム・スタッフ・カレッジ」、「国連地域間犯罪司法研究所」、「国際労働機関国際研修所」の機関が常駐し、国連職員の教育・訓練を行ったり、処々の研究を行ったりしています。

世界各国から、多くの人々がトリノ市を訪れているわけで、「国連システム・スタッフ・カッレジ」だけでも毎年1,100万ユーロ程度の経済効果が上がっているそうです。

 また、来訪者にトリノ市の親善大使になってもらえるほか、国際都市としてのイメージアップにも繋がるという効果も出ているとのことでした。

 私は、旧市民球場跡地の活用方法について、この「トリノ方式」を導入してはどうかと考えます。

 現在、広島市に「ユニタール」という国連機関があります。ご存知の通り、紛争国や発展途上国の人々を招き、この広島市で平和について教育訓練をしたり、環境問題や、世界遺産の保存について研修しています。

 初代所長のアジーミ氏は、広島市は二つのメッセージを発信していると言いました。「絶望」と「希望」、そして「破壊」と「復興」という相反する対になったメッセージ、「ダブルメッセージ」を発する都市なのです。

 「原爆ドーム」と旧市民球場跡地に立つ「国連機関」。まさにこのダブルメッセージを実感できる世界で唯一の都市が完成するのです。

 日本国内にある他の政令指定都市と比べても、広島市は別格になるのではないでしょうか。

 また、特筆すべきは、「平和は経済効果には繋がらない」とよく言われておりますが、「トリノ方式」は「平和」を切り口としてしっかり都市の活性化に成功しているのです。

 このような観点に立って、前々から広島市が提言している「国際平和文化都市構想」と現在広島県知事が提唱している「国際平和拠点構想」の所期の目的を達成するため、「市」と「県」がお互いに連携・協力し、また、国の支援も得ながら積極的に取り組めば、旧市民球場跡地への国連機関の誘致を実現することができるのではないでしょうか。

 「原爆ドーム」のとなりに世界各国の国旗と国連旗がある広島市。

世界の人々にが、目で見て平和を実感できる都市「ひろしま」を是非実現したいものです。

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2013年8月 1日 (木)

議員定数について

議員定数特別委員会について先日新聞に掲載されたのを皆さんは覚えておられますか?

 記事には「二人以上の県議が所属し、特別委員会のメンバーを出している6会派が見解を示した」とありました。

そして「4つの案が示された」と。

 私の所属している「広志会」は『現状維持の定数66人』にするという見解であると記事には書かれていました。

 ところが「広志会」は全くそんなことを主張しているのではないのです。

 これについて「広志会」の見解を正しくご説明したいと思います。

 今回の特別委員会が設置され、その議論が進む中で次のような申し合わせが決定されました。

 ①総定数(現行66人)について、増員は行わない。

 ②選挙区について、合区は行わない

          ※

また、特別委員会の中では一票の格差を拡大させないという意見が大勢を占めています。

          

   ※「合区」とは、人口の少ない選挙区を他の選挙区と一緒にして

    1つの選挙区にすることです。

さて、この特別委員会が設置された理由は、広島県議会議員の定数を減らすことが目的だったはずであり、この①については広志会としても当然のことであると考えています。

 では、一票の格差を広げずに定数を減らすにはどうすればよいでしょうか?

人口の少ない選挙区をそのままにして、議員1人当たり人口の多い選挙区の定数を減らすことはできません。なぜなら、益々格差が広がるからです。

 (例えば、人口の一番少ない江田島市の人口は27,031人。政令市の中で議員一人当たり人口が一番多い安佐南区は、人口は233,733人。ここに4人議員がいますので議員一人当たりの人口は58,433人であり、もし定数を1名減の3にすると議員一人当たり人口は77,911人となってしまい、江田島市との格差がさらに広がってしますのです)

 総定数を増やさないことを前提とした場合、一票の格差を拡大させずに定数を減らすためには、人口の少ない選挙区を他の選挙区と一緒にして、一つの選挙区にする方法があります。これが②で言われている「合区」です。

 この「合区」をしないことを前提とした場合、8つある議員定数1のうち人口の少ない選挙区の見直しはできません。

 そこで総定数を減らすためには定数が2以上の選挙区から減らす必要がありますが、先ほど例示したとおり、定数を減らした選挙区と、最も人口の少ない選挙区との間の格差は、現状より拡大してしまうのです。

 従って、議員定数の削減をしようと思っても、「総定数の増員は行わない」、「合区はしない」ためには現状の66人のままが良いことになってしまいます。

 我が会派の井原議員が特別委員会において『この前提では、議員定数は現状維持しか考えられない』と発言したところ、新聞には「現状維持のの66」

と書かれてしまいました。

 我が会派の中では、議員削減を前提に何を指標にするのが良いか議論してきており、「現状維持」は全く考えていません。

 今回の特別委員会では議員定数を減らすという本来の目的を達成するための議論をして頂きたいと思います。

 また、マスコミも、きちんと各階派の発言を取り上げて欲しいものです。

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