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2013年7月 2日 (火)

6月定例会を終えて

6月定例会が終わりました。私の所属している会派は今回3つの案件について反対しました。

県第57号、県第78号、県第79号議案です。

中身について簡単に説明します。

一般財団法人広島県農林振興センターという県が出資している法人があります。このセンター事業の中に「分収造林事業」というのがあります。国策として県が法人を作り、森林所有者(国民・県民)に代わってセンターが植林し、将来伐採して得た収益を所有者と分配する事業です。

ところが、植林した木が、木材として利用できるようになるには40年以上の歳月が必要です。

植林や間伐等の経費は植林した直後からかかり、木材が利用できるまでには長年経費ばかりがかかる事業なのです。

この事業のために日本政策金融公庫(国)と県がこのセンターにかかる運転資金を貸し付けてきたわけです。

昭和40年にスタートしたこの会社(センター)の借金は新聞報道でもあったとおり、

広島県においては468億円に及んだわけです。

 国も少しは悪いと考えているのでしょう。日本政策金融公庫借入金部分129億円を「第3セクター等改革推進債」という形で県が借金し、返済してもいいですよというのです。

 但し、その借入債を発行してもいいのは本年度までですよと条件をつけたのです。

 47都道府県のうち5県がこれを活用したり、する検討をしています。広島県もこの借金(3セク債)を使いますというのが「県第79号議案」です。

 残りの330億円について県は広島県農林振興センターからの返済を断念し、債権放棄をします。

これが「県第78号議案」です。

「県第57号議案」は補正予算ですがその中に、日本政策金融公庫に上記の借入金を返済するという項目が入っていますので「県第57号議案」も反対しなければならなくなりました。

 こうして広島県農林振興センターは民事再生し、新法人ができます。センターが行っていた事業は、県が県の事業として引き続き行います。

 しかし、県自体がこの事業を運営するのではなく、「新法人」のために「委託する」のです。

 また、県の新たな事業計画をみて驚かされます。

56年間で木材売却収入を706億円考えています。経費が森林所有者へ渡す分配金を含めて553億円です。

保育・管理経費が32億円で、差引収益が121億円です。というのです。

いま、3セク債の金額が129億円といいました。つまり、この時点で利益が借り入れ債を下回っているのですから、「赤字」の事業計画書じゃん!?ましてや、56年間ですよ!

 

 また、話をよく聞くと、損益分岐点売上高に達するのはもう少しかかり(5年先といってます)それまでの赤字は県が肩代わりするというのです。

一般財源という皆様の税金です。

5年間の累積損失の話は?と企業人の皆様は聞かれるでしょうが、そんな話は全く出ません。収入についても実は「取らぬ狸の皮算用」にしか見えません!

 それと、3セク債、これは借金ですから返済しなければなりませんが、この借金の元金と利息の話もこの分収林事業収支計算枠には入っていません。

 つまり、いくらでも赤字が垂れ流されるというわけです。

 こういう理由で反対しましたが、反対した議員はたった4人でした。ムムム・・残念!

また来年度から形が代わって税金が借金返済に使われるのです

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