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2012年12月19日 (水)

反対討論

 平成24年度補正予算(県第95号議案)を反対しました。

この予算の中に「地域還元型再生可能エネルギー導入事業」、金額6,000千円がありました。中国電力の子会社と共同で県も出資し、有限責任事業組合を立ち上げるための設立経費です。(県負担分です)( ´_ゝ`)フーン

反対の理由は大きく二つありました。

ひとつは、事業計画が煮詰まっていないにもかかわらず見切り発車しようとしていること。もうひとつは、議会にきちんと説明していないことの二つです。

まず、事業計画について問題点を指摘します。

一つ目は事業計画書のずさんさです。

この事業を急遽追加補正で挙げてきた理由は究極、ひとつです。国が指定した電力買取制度「42円」の確約を取るためにはこの議会で承認を取っておく必要があったこと。です。

この買い取り価格42円は国が20年保証するというものですが、本当に20年間約束が果たされるのでしょうか?(・_・)エッ....?

また、土地は県の所有している土地を賃貸しするのですが、その鑑定評価額はとても低くなっています。つまり、土地コストを下げて、「採算が合う事業計画書を作っている」観があるのです。ε-( ̄ヘ ̄)┌ ダミダコリャ…

次に、この事業を行う目的のひとつは、電力買取制度は買い取った金額を一部国民が負担することになっており、不公平感があるので、県が事業を行い、利益を県民に還元したいといっていますが、具体的な還元方法はこれから考えるというものです。

また、県と共同事業をする相手を公募せず、この計画書があがった瞬間から、相手企業が決まっていたことも大きな問題でしょう。

二つ目の議会説明ですが、事業概要は大筋各会派に説明したようですが、肝心の、収支計画書は、各議員に渡していないのであります。( ゚д゚)ポカーン

各議員は何を持って判断したのでしょう。我々に説明したときには資料を見せて、それを回収しました。何故?なのです。全議員に配るべきではないでしょうか!

本来、メガソーラ事業は民間会社が参入しており、公募して、県民にとって条件のよい会社にこの事業を任せるか、いっそのこと県自らがすべてを行うかのほうがよいと思います。

また、県有地は過去に莫大な投資が行われた土地で、この事業であげた収益は県の土地造成会計に戻すべきではないでしょうか。

茨城県阿見町では「政権が代われば今後20年間の固定買取制度が維持されない可能性もある」「収益を上げる経済行為は民間に任せるべきだ」などの反対意見により町議会が否決し中止となったのです。

来年25年度の予算編成がありますが、ここで、県は約6億出資し、組合として約13億円借り入れします。そして、参画する会社が約3億円出資してこの事業が始まります。

6億円は皆さんの税金ですよね。ヤレヤレ ┐(´(エ)`)┌クマッタネ

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