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2011年7月 7日 (木)

議員報酬について

 6月定例会が昨日終わりました。議案としては、特筆すべきものはさほどなく、緊急経済・雇用対策基金を取り崩した予算編成でした。

 今回の議会で、議員が決めなければならなかった議員報酬の件も、新聞紙面では各社とも小さく取り上げていました。

 ご存知のとおり、このたび、議員の報酬カットを議長は10%→7.5%。私たちは、7.5%→5%へと下げられました。尚且つ、このカットは4年間据え置きとなります。

 カット率が下がるということは、手取り金額は増えるということであります。

今のご時勢で、県民の皆様に納得いただけるのでしょうか。

「いいじゃないか!それに見合う仕事を一生懸命すれば」といっていただければ幸ですが、多くの皆様から「何考えているの?」といわれるような気がします。

 最終日に、3つの議員提案がありました。要約すると次のようになります。

 県議第6号議案:報酬カット率を20%とする。

 県議第7号議案:報酬カット率を現行の7.5%とする。1年間の暫定処置とする。

 県議第8号議案:報酬カット率を5%とする。4年間とする。

私の会派は、若干の食い違いはあったものの7号議案に賛成しました。

討論することを要請し、当日県議7号議案の賛成討論をしました。

その文面は下記のとおりです。

 県議第7号議案 広島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例案について、賛成の討論をさせていただきます。

 ご承知のとおり、本県の財政状況が厳しい中、平成11年度以降、職員給与については、昇給延伸及び給与カットを実施してまいりました。我々県議会も知事等の特別職の給与減額措置にあわせて議員報酬の減額をおこなってきたところであります。

その効果額たるや、歳出ベースで約640億円にも上るものでありますが、残念ながら、一向に財政状況が好転しているとは言いがたく、例えば、県債残高は、ここ20年増え続けているのであります。

 執行部は、臨時財政対策債は、本来、交付税の不足分であり、国が後年度、責任を持って償還財源を確保すべきものであることから、これを除けば、ここ数年、県債残高は減少していると言われておりますが、臨時財政対策債も、れっきとした県の借金であります。

 全国レベルでは、この臨時財政対策債の借入金残高も、すでに、36兆円を超えております。

 財政状況が極めて厳しい上に、大幅な税収増が望めない中、国が、今後も確実に財源補填を行い得るのか、疑わしい限りであり、執行部の「県債残高は減少している」という認識は、楽観し過ぎているのではないかと思います。

 こうした極めて厳しい財政状況であるにもかかわらず、一昨年の12月県議会において、多くの反対意見があるにもかかわらず、職員の給与カットは、課長以下の職員については中止されました。

これによって、約80億円の経費負担増となりました。

 また、我々県議会議員の報酬額についても、これまでの取扱いに準じて、知事等の給与の減額率にあわせるというだけの理由によって、緩和されたところであります。

 それを今回、あろう事か、知事等の給与の減額措置が何も変っていないにもかかわらず、我々議員報酬のみを増額しようとする議案が提出されております。

 一体何が変ったのでしょうか?何かよくなったことでもあるのでしょうか。

 先ほど申し上げたとおり、県財政でいえば、借金は雪だるまのように増え続けているのであります。

 本県経済で言えば、未だにリーマンショック以降の景気低迷を引きずって、厳しい経営状況を余儀なくされている地域の中小企業の実態はあいかわらずであります。

 また、経済活動のグローバル化に伴う競争条件の激化や非正規労働者の増加などによって、ここ10年以上も、賃金水準は上昇しておりません。

 さらに追い討ちをかけるように、今回の東日本大震災によって大切なものを失い、明日の生活さえ描けない多くの被災者がいます。

 こうした状況に鑑みますと、少なくとも、我々議員の報酬を増額する状況ではないことは明らかであり、到底、県民の理解は得られないと思うのであります。

 そして、もうひとつ、今、我々県議会議員に最も求められているのは、県民に対する説明責任であります。

 何故、自らの報酬を減額するのか?その理由、考え方を県民に対し、明確に説明する必要があります。

 この場合、議員のみならず職員全体の人件費をどうするのかという議論もあってしかるべきであり、これまで10年以上も継続してきた給与カット等による財源効果などを総括した上で、議論すべきであります

 また、現行の議員報酬が適正でないとするならば、期限を区切った対応ではなく、県議会議員のあり方、その役割と責任を明確にした上で、県民の理解を得ながら、慎重な議論と、報酬審議会等による適正な手続によって水準の見直しを行うべきであり、いたずらに、世論の趨勢にくみし、乱暴なパフォーマンスに走ることは慎むべきと考えます。

 これらのことを総合的に勘案すると、現時点で我々が選択すべきは、現在の減額措置を当面継続すべきと考えます。

 また、あわせて、今回の措置は、当面の対応であることから、議員報酬の水準が、様々な観点から、どうあるべきかということについては、先ほど述べたとおり、今後、議論を積み重ねる中で、一定の結論を得る必要があることから、1年間の期間を区切るものであります。

 現在は、地方議会にとっては、まさに逆風の時代であります。二元代表制の一翼を担うと言いながら、首長の提案に従うだけで一体何をやっているのか分からないという批判があります。

 本来、我々議員は地域住民に最も近い立場であるにもかかわらず、むしろ、徐々に地域住民から忘れられた存在になりつつあるのではないでしょうか。

 「隗より始めよ」という言葉があります。

行政が自ら給与カット等による財政健全化に着手しないのであれば、議会が「範」を示すべきではないでしょうか。

 以上をもって県議第7号議案を賛成する意見とさせていただきます。

多くの他の議員の反目を感じながら発表しました。 が、賛成多数で我々の報酬カットは5%になり、尚且つ、4年間これでいくそうです。2.5%報酬が増えるわけです。

 素直に喜べない私は「M」なのでしょうか?!

 

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