« また失敗しました | トップページ | 青年会議所新年互例会 »

2011年1月14日 (金)

一般質問平成22年12月15日ー4

今日、書き込みをしようと思い一昨日の記事を見たら、書き込んだ一部が消えていました!!

問い:で終わっていました。せっかく二時過ぎまでかかって書き込んだのに・・・・

では人件費マネジメントの件を書きます。一昨日の人件費の基本的な考え方を思い出しながら読んでください。

 まず、質問の前の導入部を、しゃべったそのままを書きます。

 先般、中期財政健全化計画の案が明らかになりました。これによって、今後5年間における、財政健全化に向けた基本的な考え方と目標、さらには財政健全化策などが示されたところであります。

 この「中期財政健全化計画」は、昨年12月の定例会において職員給与のカットを中止する際、今年度、人件費のあり方を含めた中期財政健全化計画を新規に策定すると言われ、つくり出されたものであります。

 わが会派は、職員の給与カット中止に対して、本県の財政環境、さらには、雇用情勢等を含めた当時の経済状況を踏まえれば、給与カットは継続すべきである、という姿勢で臨んだところでありますが、残念ながら、カットは中止になりました。

 知事が言われた「人件費のあり方検討」については、その後も、本会議や予算特別委員会でも再三とりあげられましたが、その際の知事の答弁を伺いますと、1年間の検討期間によって、ある意味、かなり踏み込んだ、抜本的な給与制度の見直しを行うと言われており、我々も少なからず期待をしておりました。

 しかしながら、今回示された中期財政健全化計画、とりわけ人件費マネジメントについては、どうにも理解できない、納得しがたい、結局、この1年間の検討はなんだったのか、という思いが強くなっております。・・・

 前藤田知事が財政再建のため3年間の期限付きで、知事、特別職、県職員の給与カットを行いました。我々議会もそれに同調し、議長は知事と同じ15%、議員は12.5%報酬をカットしました。

この給与カットが昨年の12月で期限を迎えました。湯崎知事は着任早々この条例案をどうするかという判断をすることになったわけです。

経済情勢も悪く、県の財政状況は勿論よくないわけで、当然カットは継続されるものと思っておりましたが、結論はカット中止でした。職員のモチベーションが落ちてはいけないから、そして、期限付きという約束だったこともあったのでしょう。

 知事、議長が10%、議員が7.5%、というカット率の引き下げを行い、また、県職員のカットはなくなりました。

 わが会派は、これに反発し、前藤田知事のときの条例案を1年間継続する条例案を出しました。が、しかし、賛成少数で否決されました。

 そのときは、まだ知事は新任だから、県の財政状況が充分認識できていなかっただろうし、きっとよく考えて斬新な人件費マネジメントによる財政健全化を打ち出されるのだろうと我々は考えました。

 しかし、中期財政健全化計画の中の人件費マネジメントをみてびっくりしました。これでは、財政健全化はできない!

 がっかりしたことを告げたのが前段部分です。

さて、質問です。

問い:人件費の効果額として、平成23年度から平成27年度の削減額の累計が449億円、うち一般財源ベースでの効果額の累計が229億円となっているが、この229億円が5年間における人件費抑制による効果額と考えてよいか伺う。

答え:人件費マネジメントによります一般財源ベースの歳出削減効果額は、平成23年度から平成27年度までの累計で約229億円であり、ご指摘のとおりでございます。

 人件費を単に削っても、この財源効果額がでないと財政健全化はできないので、そこを突き詰めていくために確認したのです。

問い:229億円の削減効果をだすための具体的な項目は、職員数の見直し、給与構造改革に伴う退職手当の見直し等、今年度の人事委員会勧告による給与等への影響額、時間外勤務手当の縮減という認識でよいか伺う。

答え:人件費マネジメントの取組の内訳になりますが、職員数の見直し、給与構造改革、各種手当等の見直し、また、平成22年人事委員会勧告による給与等への影響額、また、時間外勤務の縮減ということに伴う効果額ということになります。

問い:平成23年度分の一般財源ベースの48億円について、それぞれの項目における一般財源効果額を伺う。

答え:それぞれ効果額を申し上げますと、

   職員数の見直しとして、7億円

   給与構造改革として13億円

   各種手当等の見直しとして5億円

   平成22年人事委員会勧告による給与等への影響額として20億円

   時間外勤務の縮減として3億円

   概数になりますが、以上でございます。

問い:独自水準給料表の導入等に伴う効果額は、大半が退職手当と共済費の減によるものである。独自水準給与表といいながら、人事委員会の報告に基づき、地域手当の支給割合を引き上げる一方で、今年度の給与水準との均衡を図るため、給料表の水準を引き下げるものであり、職員が受ける給与そのものは変わらないと理解してよいか伺う。

答え:今回導入いたします独自水準給料表は、地域手当の支給割合を完成形とし、それに応じて給料月額を引き下げるものでございまして、給料と地域手当等の合計額を民間と均衡させていることに変わりはありませんが、このことにより、共済費だけでなく、職員の受ける退職手当についても減額となるものでございます。

 この見直しによりまして、臨時・特例的な措置による短期的な効果ではなく、人件費総額及び一人当たりの人件費の恒久的な抑制に繋がるものと考えております。

 さて、独自水準給料表という言葉がでてきました。これについて説明します。

 人事委員会の報告によって、地域手当の支給割当を引き上げなければならなくなりました。国の水準に早急に合わせるため、この手当を引き上げると、民間との格差が出てしまうので、増えた部分を、削って、支給額を変えないことにしたのです。つまり給料は今までのままということです。

 しかし、共済費や退職金は手当分を除いた部分で算定するので、その分財源効果が出るといっているのです。これが、23年度一般財源ベースで13億円縮減できるといっていることです。わかりにくいでしょう?

 給料そのものは変わらないという事なのです。効果は確かにありますが。

 以下、また明日書きます。

|

« また失敗しました | トップページ | 青年会議所新年互例会 »

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 一般質問平成22年12月15日ー4:

« また失敗しました | トップページ | 青年会議所新年互例会 »