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2011年1月25日 (火)

一般質問平成22年12月15日ー6

 私のブログを読んでくれていた同級生が、「人件費マネジメントは分かりにくい」といってました。 私もそう思いながら、いかにわかりやすく書けばよいか考えてますが、逆に、このあたりが特に分からないと指摘していただければ有難いです。

 さて、引き続き人件費マネジメントを書きます。

 では、人件費マネジメントで独自に検討されたのであろう、職員数の見直しについてはどうでしょうか。

 が、導入部です。県は平成27年度までに840人を上回る人員削減を考えており、教育部門で、400人削減を考えているのです。さてそれが、人件費マネジメントになるのでしょうか?

問い:職員数の見直しでは、教員の削減は地方交付税も減額されるため、一般財源の効果額には反映されないと考えるが、その財源効果については、どう考えるのか伺う。

答え:教職員に対する給与費につきましては、地方交付税制度上、個々の団体の教職員数に連動して、基準財政需要額が算定され、教職員数の削減に応じて、交付税額も減少することから、教職員数の削減には、財源効果を見込んでいないところであります

 やっぱり、財源効果は生まれないのであります。人員削減における一般財源効果は、一般行政部門しか出てこないのです

問い:今回の一般行政部門の見直しは、どういう分野において、どういう手法で見直しを行うのか伺う。

答え:「行政経営刷新計画(案)」におきましては、一般行政部門の定員管理につきまして、計画期間中の職員採用を退職者の半数程度に抑制することにより、組織の活力を維持しながら、段階的に5年間で427人の定員減を目標としているところでございます。

 具体的には、まず、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の実現に向けた新たな取組を推進する体制を確保する一方で、事務事業の見直しや終了に伴う定員減を見込んでおります。

 また、組織の合理化や業務能率のいっそうの向上を推進し、更に、可能な分野については、他府県や民間の先進事例を取り入れることなどによりまして、計画的に定員管理を行ってまいりたいと考えております。

 読んでも良く分からないかもしれません。ただ、民間企業は、いろんな理由で社員さんを辞めさせることは可能ですが、公務員は、首は切れません。

だから、定年退職する人と、新規採用との差が人員削減となるのです。

私の質問は、これまで何年もかかって相当数人員削減をしているので、いったいどこのセクションの職員数をどのように減員していくのかと尋ねたのです。

 答えを見てもお分かりのように、具体的にどこのセクションの人員をどれだけ減員するか決まっていないわけです。で、次の質問をしました。

問い:少なくとも平成23年度については、具体的な職員数の削減方針を示し、行政サービスには影響を与えないことを明確にすべきと考えるが、この点について伺う。

答え:平成23年度につきましては、一般行政部門で100人の定員減を目標にしているところであります。

これに当たりましては、

・事業仕分け等を踏まえた事務事業の見直し

・公共事業の計画的な見直し などによるもののほか、

・組織階層の簡素化などの組織の合理化

・「目標管理・評価システム」の導入等の給与・任用改革や業務プロセスの見直しなど業務能率の向上に取り組むことにより、この目標を達成したいと考えておりまして、県民サービスに影響を与えることのないよう努めて参りたいと考えております。

問い:ここは、議場で言ったそのままを書きます。

   人員を削減する手法としては、まず、外部委託に切り替えることにより削減するものがあります。また、事務事業の減に伴って、正規職員を非常勤職員などに振り替えるケースもあります。さらに、事務権限をそっくり市町に移して、それに見合う人員を減らすという方法もあります。

 これによって、給与自体は減少しますが、一方で委託料、報酬、交付金などの経費は、逆に増えてしまいます。この点について、その他の経費の増、つまり、

委託料や報酬、交付金などを抑えてでも、平成23年度における職員数見直しの効果額を確実に生じさせることができるとお考えか伺う。

 ここでは、職員給与が、委託料や報酬、交付金(事務権限を渡すと同時に人件費分を交付金という形に変えて市や町に渡すのです)に化けないかと聞きました

答え:職員数の見直しに当たっては、

・事務事業の見直しによるもののほか、

・組織階層の簡素化や類似・関連業務の集約などの組織の合理化、

・内部管理業務や業務プロセスの見直しなどの業務能率の向上

などの取組を徹底することにより、可能な限り、給与費以外の経費が生じないやり方での取組に努めて参りたいと考えております。

 なお、仮にアウトソーシングなどを行う場合には、その他の事業に係る委託料などの経費の抑制にも、併せて、取り組んで参りたいと考えております。

 実は、一般行政部門では、平成12年度から22年度までの12年間で、26%人員削減をしています。平成11年には6,406人いた人員が、平成22年には、4,732人になっています。結構執行体制は窮屈になっていると私は考えています。人員削減もやりすぎると、行政サービスに悪影響が出るのではないかと心配してます。

 また、教育部門においては、子供の数が減れば、教員の数も減るのです。

 諸々質問してきて、人件費マネジメントを行っているというが、知事が1年間検討して作り上げたものとしては、効果の面からも、内容についても、斬新なものは全くないと考えました。

 最後のまとめはまた明日。

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