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2011年1月

2011年1月29日 (土)

朝の挨拶活動

昨日はJR駅前で、朝の挨拶活動をしました。

たった、1時間ではありますが、早朝から大きな声を出すことは、気持ちが良いです。

小学生は、きちんと挨拶を返してくれます。とても嬉しいですね。
なんて素直なんだろう、と。

挨拶って、心が洗われますね。

私のことを知っている方がおられて、「おじいさんのときから応援してるよ」と声をかけて下さいました。

祖父が亡くなってそろそろ40年経つのに、まだ覚えててもらえるのは幸せです。

昨日はその後、会合に顔を出し、相談を受け、何だかんだで1日が終わってしまいました。
さて、今日1日も頑張ります!

午後からはミニ集会もあるし!

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2011年1月27日 (木)

一般質問平成22年12月15日ー7

 昨日のサッカー見ました?最後の5分を見てしまったのです!2対2の同点!!!またかあー、と思いチャンネルを変えてしまいました。

その後、すこしして、もう一度テレビを見ると、、、なんと決勝進出!万歳をしてしまいました。

欲を言うと、2対1で終わってたら、初めて韓国が「日本は強くなった」と思うようになるでしょうね。でも嬉しかった。

 さて、私の12月の質問の最後の章です。

 ここからは、意見を述べました。

 厚生労働省が行っております、我が国の賃金に関する統計、いわゆる賃金センサスというものがあります。

 平成21年の調査結果を見れば、広島県内の企業において、毎月決まって支払われる給与は、平均すれば30万円を切っております

 1,000人以上の事業規模の企業でさえ35万円程度で県職員の平均給与である39万円とは、大きな差があります。

 賃金センサスの調査対象が、人事委員会が行っている実態調査と異なることや、比較方法が異なることも承知しておりますが、一方にはこうした給与の比較実態があることも事実なのであります。

 したがって、公務員給与をいかにして民間給与の実態と均衡させるかということについては、まさに手法と程度の問題であり、あとは、国と離れ、一歩踏み出せるかどうか、つまり、知事の決断が期待されるばかりであります。 中略

 しかし、その前提には、政策的経費の見直し、とりわけ、維持を除く普通建設事業等の5年間で20%削減が挙げられております。

 この公共事業費は、既にピーク時の3分の1、2,700億円あったものが、900億円程度にまで削減されており、ほとんど限界の状況であります。 中略

 県は、今定例会(12月定例会)で、国の経済対策に呼応し、追加経済対策のため補正予算を提案され、その一方では、職員の給与水準を維持しながら、公共事業をさらに削減しようとされております。矛盾だらけであります。 中略

 こうした厳しい歳入見通しがあるにもかかわらず、平成23年度はおろか、平成27年度まで、給与カットを含む人件費の削減は実施しないとした計画が示されたわけでありますが、これは、5年間職員の給与には手をつけないことを宣言したようなものであります。

 ここで、最後の質問に入りました。

問い:今後5年間、人件費の抑制策として職員の給与カットは行わないと理解していいのか伺う。

答え:この度の「中期財政健全化計画(案)」におきましては、計画的な定員管理による職員数の見直し、独自水準給料表の導入、各種手当の見直しなど恒久措置として、人件費マネジメントに取り組むこととしております。

したがいまして、臨時特例の給与抑制措置は見込まない財政フレームとしているところでございます

なお、地方財政制度の抜本的な改正等があった場合には、財政フレームを修正することがありうるものと考えております。

問い:今後5年間、人件費抑制策として職員の給与カットは行わないと理解していいのか再度伺う。

答え:今回の「財政健全化計画(案)」における財政フレームとしては、臨時特例の給与抑制措置は見込まない財政フレームとしているところでございます

問い:改めて職員給与水準の抜本的な見直しを検討し、この健全化計画を見直すべきと考える。

に、抜本的な見直しがすぐには困難であれば、やむをえない措置として、期間を区切ってでも職員給与のカットを導入すべきと考えるが、この点について知事の所見を伺う

知事答弁です。

答え:この度の「中期財政健全化計画(案)」については、今、藤井局長の方から縷々申し上げたとおり、さまざまな財政健全化策を講じることによって、計画期間中の毎年度の予算編成が可能となる、そういう目途を立てているところでございます。

 特に、人件費につきましては、期間限定の臨時特例の給与抑制措置ではなく、将来に及ぶ対策を講じることによって、中期的に人件費を適切に管理をしていくという考えに基づいて進めております

 このような考えによって取りまとめましたこの計画(案)に基づいて、計画期間中の財政運営に取り組んで行きたいと考えております。

 なお、給与のあり方については、現在、国において、国家公務員の定年延長に伴う給与制度の見直し、あるいは公務員制度改革の中で、人事院勧告制度の廃止などを含めた検討がなされているところでございまして、こうした国の動向も注視しながら、引き続き、検討して行きたいと考えております。

 公共工事を行う場合、ケースバイケースではありますが、一部の現金(一般財源)と残りは国庫や交付税及び借金(県債)をもって事業を行います。つまり、必ず、県債が発生するため、県の財政状況とくにプライマリーバランスをよく見せる為には、公共事業を削るのが一番効果があります。

 この度の中期財政健全化計画をみると、公共工事費を削った分を人件費に廻しているように感じられます。

 広島県の都市基盤整備は「札幌、仙台、広島、福岡」いわゆる「札仙広福」比較でも、一番整っていないといわれています。これでは、日本一安全で安心して快適に過ごせる県にはまだまだなれないのではないでしょうか。

 県、知事、議会、皆が一丸となって、広島をよくして、豊かな県に出来るまで我慢をすべきなのではないでしょうか?

今回の質問は、一問一答だったので、資料準備から、原稿作成まで大変でしたが、充実感あふれる(答弁には不満足ですが)ものとなりました。

 さてさて、これからも、日々勉強だ!

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2011年1月25日 (火)

一般質問平成22年12月15日ー6

 私のブログを読んでくれていた同級生が、「人件費マネジメントは分かりにくい」といってました。 私もそう思いながら、いかにわかりやすく書けばよいか考えてますが、逆に、このあたりが特に分からないと指摘していただければ有難いです。

 さて、引き続き人件費マネジメントを書きます。

 では、人件費マネジメントで独自に検討されたのであろう、職員数の見直しについてはどうでしょうか。

 が、導入部です。県は平成27年度までに840人を上回る人員削減を考えており、教育部門で、400人削減を考えているのです。さてそれが、人件費マネジメントになるのでしょうか?

問い:職員数の見直しでは、教員の削減は地方交付税も減額されるため、一般財源の効果額には反映されないと考えるが、その財源効果については、どう考えるのか伺う。

答え:教職員に対する給与費につきましては、地方交付税制度上、個々の団体の教職員数に連動して、基準財政需要額が算定され、教職員数の削減に応じて、交付税額も減少することから、教職員数の削減には、財源効果を見込んでいないところであります

 やっぱり、財源効果は生まれないのであります。人員削減における一般財源効果は、一般行政部門しか出てこないのです

問い:今回の一般行政部門の見直しは、どういう分野において、どういう手法で見直しを行うのか伺う。

答え:「行政経営刷新計画(案)」におきましては、一般行政部門の定員管理につきまして、計画期間中の職員採用を退職者の半数程度に抑制することにより、組織の活力を維持しながら、段階的に5年間で427人の定員減を目標としているところでございます。

 具体的には、まず、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の実現に向けた新たな取組を推進する体制を確保する一方で、事務事業の見直しや終了に伴う定員減を見込んでおります。

 また、組織の合理化や業務能率のいっそうの向上を推進し、更に、可能な分野については、他府県や民間の先進事例を取り入れることなどによりまして、計画的に定員管理を行ってまいりたいと考えております。

 読んでも良く分からないかもしれません。ただ、民間企業は、いろんな理由で社員さんを辞めさせることは可能ですが、公務員は、首は切れません。

だから、定年退職する人と、新規採用との差が人員削減となるのです。

私の質問は、これまで何年もかかって相当数人員削減をしているので、いったいどこのセクションの職員数をどのように減員していくのかと尋ねたのです。

 答えを見てもお分かりのように、具体的にどこのセクションの人員をどれだけ減員するか決まっていないわけです。で、次の質問をしました。

問い:少なくとも平成23年度については、具体的な職員数の削減方針を示し、行政サービスには影響を与えないことを明確にすべきと考えるが、この点について伺う。

答え:平成23年度につきましては、一般行政部門で100人の定員減を目標にしているところであります。

これに当たりましては、

・事業仕分け等を踏まえた事務事業の見直し

・公共事業の計画的な見直し などによるもののほか、

・組織階層の簡素化などの組織の合理化

・「目標管理・評価システム」の導入等の給与・任用改革や業務プロセスの見直しなど業務能率の向上に取り組むことにより、この目標を達成したいと考えておりまして、県民サービスに影響を与えることのないよう努めて参りたいと考えております。

問い:ここは、議場で言ったそのままを書きます。

   人員を削減する手法としては、まず、外部委託に切り替えることにより削減するものがあります。また、事務事業の減に伴って、正規職員を非常勤職員などに振り替えるケースもあります。さらに、事務権限をそっくり市町に移して、それに見合う人員を減らすという方法もあります。

 これによって、給与自体は減少しますが、一方で委託料、報酬、交付金などの経費は、逆に増えてしまいます。この点について、その他の経費の増、つまり、

委託料や報酬、交付金などを抑えてでも、平成23年度における職員数見直しの効果額を確実に生じさせることができるとお考えか伺う。

 ここでは、職員給与が、委託料や報酬、交付金(事務権限を渡すと同時に人件費分を交付金という形に変えて市や町に渡すのです)に化けないかと聞きました

答え:職員数の見直しに当たっては、

・事務事業の見直しによるもののほか、

・組織階層の簡素化や類似・関連業務の集約などの組織の合理化、

・内部管理業務や業務プロセスの見直しなどの業務能率の向上

などの取組を徹底することにより、可能な限り、給与費以外の経費が生じないやり方での取組に努めて参りたいと考えております。

 なお、仮にアウトソーシングなどを行う場合には、その他の事業に係る委託料などの経費の抑制にも、併せて、取り組んで参りたいと考えております。

 実は、一般行政部門では、平成12年度から22年度までの12年間で、26%人員削減をしています。平成11年には6,406人いた人員が、平成22年には、4,732人になっています。結構執行体制は窮屈になっていると私は考えています。人員削減もやりすぎると、行政サービスに悪影響が出るのではないかと心配してます。

 また、教育部門においては、子供の数が減れば、教員の数も減るのです。

 諸々質問してきて、人件費マネジメントを行っているというが、知事が1年間検討して作り上げたものとしては、効果の面からも、内容についても、斬新なものは全くないと考えました。

 最後のまとめはまた明日。

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2011年1月23日 (日)

一般質問平成22年12月15日-5

人件費マネジメントの続きを報告します。

義務教育等教員特別手当の見直しによる財源効果についてです。

問い:義務教育等教員特別手当の見直しは、国の教員給与のあり方の見直しを踏まえたものであり、国庫負担金の減額を伴うものと理解している。したがって、人事委員会勧告による給与等への影響額と同様に、財源効果があるのか疑問であるが、この点について伺う。

答え:教職員に対する給与費につきましては、地方交付税制度上、各団体の教職員数に応じて、給与や期末・勤勉手当等の標準的な額が、基準財政需要額に算定されております。 その際、義務教育等教員特別手当につきましては、標準団体における標準的な経費である単位費用として、個々の団体の実態に必ずしも連動せずに算定されておりまして、また、積算根拠が明確に示されている給料や期末・勤勉手当等と異なり、他の手当てと併せて、包括的に算定されていることから、このような場合の従前からの対応のとおり、その見直しの影響額を、一般財源の財源効果として見込んでいるところでございます。

(7.8億円、一般財源ベースで5億円の効果を見込んでいると答弁した部分です)

この質問及び答弁はとても分かりにくいと思います。

答弁にもありますが、教職員の給与は国が算定して、地方へ配ります。算定する教員の給与単価はいくらと決まっており一般の県職員給与算定よりは、アバウトなのです。

また、教職員の給与は、1/3が国庫負担金、2/3が地方交付税で支給されます。で、この特別手当の見直しは、国庫負担金の減額を伴うので、国から来るお金も減るから、教員に対しての支給額が減っても、財源効果は出ないのではないかと聞いたのです。

 つづいて、人事委員会勧告の影響額について聞きました。

問い:人件費は、地方交付税における基準財政需要額の算定において、国家公務員給与に準じて算定される。この効果額は、当然に地方交付税も減額になり、基本的には財源効果はないと思われる。

 人事委員会勧告の影響額を計上しているのはなぜか。また、平成24年度以降も人事委員会勧告の影響額は財源効果に影響がなく、全体の229億円に含めるべきでないと考えるが、この点について伺う。

答え:人事委員会勧告に伴う給与等の削減につきましては、基準財政需要額が、その分、減額され、その見合いで、交付税額も減少することから、一般財源としての財源効果を見込まないこととしております。

 ついに自白しました!効果はないと答えています。では何故、見込んだのでしょう?

答え:続き:しかしながら、今回の「中期財政健全化計画(案)」の財政フレームにおきましては、平成23年度に限って、人事委員会勧告の給与等への影響額を財源効果として、見込んでいるところでございます。

 効果はないが、見込んだと言っていますね。

答え:続き:その理由といたしましては、今回の収支見通しの推計に当たり、平成23年度の歳入については、本年8月末に、国が公表いたしました「平成23年度地方財政収支の仮試算」におきまして、平成22年人事院勧告の影響を反映した交付税額等が示されたことから、本県においても、23年度の交付税見込み額を、収支見通しの交付税の収入額の算定において、それに応じた額としたところであります。

 一方で、健全化策に取り組む前の収支見通しの歳出につきましては、これまでと同様に、人事委員会勧告を反映しない給与等の推計を行っていることから、人事委員会勧告に伴う平成23年度の給与等の減少については、歳出の削減を行う段階で、財源効果として見込んだところでございます。

 尚、平成24年度以降の交付税見込額につきましては、ただいま申し上げた平成23年度の取扱いのような対応をせずに推計をしておりますので、人事委員会勧告による給与等の減少に伴う財源効果は、平成24年度以降は、見込んでいないところでございます。

  言ってる事分かりますか?

 ここで、給与関係の項目の総括をしました。

質問:給与関係の項目について、それぞれ、確認をさせていただきましたが、要するに、財源効果を生じさせるための方策として検討されたというのは、何なのでありましょうか。

 人事委員会勧告を踏まえた給与改定分につきましては、国の人事院勧告の減額を反映した地方交付税の歳入見通し、これとバランスをとるために調整したものであり、わざわざ、人件費マネジメントの中に、項目として掲載することは、いかがなものかという感じがしますし、県が政策として行ったものではありません。

  中略

 政策として人件費を削減し、財源効果を生み出したのではなく、国の給与改定や人事委員会の勧告により、自動的に人件費マネジメントでを行ったに過ぎないと思うのであります。

 次回は、職員数の見直しについてを書きます。難しいけど読んでくださいね。

  

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2011年1月22日 (土)

サッカー

会合が集って夜が遅くなり、書こうとパソコンの前に座ってうつらうつら。

気がついたらすぐ一週間が経ってしまいます。

昨晩も、パソコンは開きましたが、「そういえば、今日、カタール戦があった」ということで、ついつい最後まで見てしまいました。

アウェイというのは、何故こんなにも不公平なのか!と腹が立ちました。

日本人の審判だったら、できるだけ公平性を保とう。世界中の国が観ているのだから。と考えるのではないでしょうか。

でも、日本が勝ってよかったー。日本頑張れ!!

今日こそ、本会議の質問の続きを書きます。

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2011年1月15日 (土)

青年会議所新年互例会

青年会議所新年互例会
青年会議所新年互例会
昨晩広島青年会議所新年互例会がありました。

毎年参加させてもらってます。

新理事長の熱い想いを聞くのが楽しみだからです。

過去において青年会議所がタッチした事業で、主催者が代わって現在も実施されているものが国際平和マラソンやフラワーフェステバルです。

若者が一生懸命街づくりを考え、ボランティアで実施していくパワーはたいしたものです。

新理事長!頑張れ!!新しい発想を!

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2011年1月14日 (金)

一般質問平成22年12月15日ー4

今日、書き込みをしようと思い一昨日の記事を見たら、書き込んだ一部が消えていました!!

問い:で終わっていました。せっかく二時過ぎまでかかって書き込んだのに・・・・

では人件費マネジメントの件を書きます。一昨日の人件費の基本的な考え方を思い出しながら読んでください。

 まず、質問の前の導入部を、しゃべったそのままを書きます。

 先般、中期財政健全化計画の案が明らかになりました。これによって、今後5年間における、財政健全化に向けた基本的な考え方と目標、さらには財政健全化策などが示されたところであります。

 この「中期財政健全化計画」は、昨年12月の定例会において職員給与のカットを中止する際、今年度、人件費のあり方を含めた中期財政健全化計画を新規に策定すると言われ、つくり出されたものであります。

 わが会派は、職員の給与カット中止に対して、本県の財政環境、さらには、雇用情勢等を含めた当時の経済状況を踏まえれば、給与カットは継続すべきである、という姿勢で臨んだところでありますが、残念ながら、カットは中止になりました。

 知事が言われた「人件費のあり方検討」については、その後も、本会議や予算特別委員会でも再三とりあげられましたが、その際の知事の答弁を伺いますと、1年間の検討期間によって、ある意味、かなり踏み込んだ、抜本的な給与制度の見直しを行うと言われており、我々も少なからず期待をしておりました。

 しかしながら、今回示された中期財政健全化計画、とりわけ人件費マネジメントについては、どうにも理解できない、納得しがたい、結局、この1年間の検討はなんだったのか、という思いが強くなっております。・・・

 前藤田知事が財政再建のため3年間の期限付きで、知事、特別職、県職員の給与カットを行いました。我々議会もそれに同調し、議長は知事と同じ15%、議員は12.5%報酬をカットしました。

この給与カットが昨年の12月で期限を迎えました。湯崎知事は着任早々この条例案をどうするかという判断をすることになったわけです。

経済情勢も悪く、県の財政状況は勿論よくないわけで、当然カットは継続されるものと思っておりましたが、結論はカット中止でした。職員のモチベーションが落ちてはいけないから、そして、期限付きという約束だったこともあったのでしょう。

 知事、議長が10%、議員が7.5%、というカット率の引き下げを行い、また、県職員のカットはなくなりました。

 わが会派は、これに反発し、前藤田知事のときの条例案を1年間継続する条例案を出しました。が、しかし、賛成少数で否決されました。

 そのときは、まだ知事は新任だから、県の財政状況が充分認識できていなかっただろうし、きっとよく考えて斬新な人件費マネジメントによる財政健全化を打ち出されるのだろうと我々は考えました。

 しかし、中期財政健全化計画の中の人件費マネジメントをみてびっくりしました。これでは、財政健全化はできない!

 がっかりしたことを告げたのが前段部分です。

さて、質問です。

問い:人件費の効果額として、平成23年度から平成27年度の削減額の累計が449億円、うち一般財源ベースでの効果額の累計が229億円となっているが、この229億円が5年間における人件費抑制による効果額と考えてよいか伺う。

答え:人件費マネジメントによります一般財源ベースの歳出削減効果額は、平成23年度から平成27年度までの累計で約229億円であり、ご指摘のとおりでございます。

 人件費を単に削っても、この財源効果額がでないと財政健全化はできないので、そこを突き詰めていくために確認したのです。

問い:229億円の削減効果をだすための具体的な項目は、職員数の見直し、給与構造改革に伴う退職手当の見直し等、今年度の人事委員会勧告による給与等への影響額、時間外勤務手当の縮減という認識でよいか伺う。

答え:人件費マネジメントの取組の内訳になりますが、職員数の見直し、給与構造改革、各種手当等の見直し、また、平成22年人事委員会勧告による給与等への影響額、また、時間外勤務の縮減ということに伴う効果額ということになります。

問い:平成23年度分の一般財源ベースの48億円について、それぞれの項目における一般財源効果額を伺う。

答え:それぞれ効果額を申し上げますと、

   職員数の見直しとして、7億円

   給与構造改革として13億円

   各種手当等の見直しとして5億円

   平成22年人事委員会勧告による給与等への影響額として20億円

   時間外勤務の縮減として3億円

   概数になりますが、以上でございます。

問い:独自水準給料表の導入等に伴う効果額は、大半が退職手当と共済費の減によるものである。独自水準給与表といいながら、人事委員会の報告に基づき、地域手当の支給割合を引き上げる一方で、今年度の給与水準との均衡を図るため、給料表の水準を引き下げるものであり、職員が受ける給与そのものは変わらないと理解してよいか伺う。

答え:今回導入いたします独自水準給料表は、地域手当の支給割合を完成形とし、それに応じて給料月額を引き下げるものでございまして、給料と地域手当等の合計額を民間と均衡させていることに変わりはありませんが、このことにより、共済費だけでなく、職員の受ける退職手当についても減額となるものでございます。

 この見直しによりまして、臨時・特例的な措置による短期的な効果ではなく、人件費総額及び一人当たりの人件費の恒久的な抑制に繋がるものと考えております。

 さて、独自水準給料表という言葉がでてきました。これについて説明します。

 人事委員会の報告によって、地域手当の支給割当を引き上げなければならなくなりました。国の水準に早急に合わせるため、この手当を引き上げると、民間との格差が出てしまうので、増えた部分を、削って、支給額を変えないことにしたのです。つまり給料は今までのままということです。

 しかし、共済費や退職金は手当分を除いた部分で算定するので、その分財源効果が出るといっているのです。これが、23年度一般財源ベースで13億円縮減できるといっていることです。わかりにくいでしょう?

 給料そのものは変わらないという事なのです。効果は確かにありますが。

 以下、また明日書きます。

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2011年1月13日 (木)

また失敗しました

また失敗しました。

今日親しい人から、ブログを見ていたら記事と写真が全く合ってないけど何故?とメールがありました。

またやった!携帯でブログを書き込むとき、前の記事の上に書き込むのですが、添付写真を消すのをつい忘れてしまうのです。

気をつけます。また懲りずに見てね。

さて、今日選挙戦に向けて、事務所を開設しました。後援会幹事の人々数名にお越しいただき、これからの日程等について打合せしました。まだ、事務所に人を置いていないのでそろそろお願いしないとと考えています。

いよいよです。

そのあと地域の方々が来られ、地域要望をお聞きし対策を共に検討しました。さて、挨拶回りと思ったらもう4時過ぎです。はあ・・・

第1回目の知事要望のため、要望書のまとめを会派の政調会長とする事になっていましたので県庁へ。

あっという間の一日です。夜は夜で市長選挙について・・・

やっとパソコンの前に座っています。

ユーミンを聞きながら書き込みします。

さて、12月定例会で私は大項目2問質問をしましたが、今日から、人件費マネジメントについてその質問及び答弁を報告します。

その前に、民と官の人件費のあり方の違いをまず説明する必要があります。

民間企業では、売上げがあり、原価を引くと売上げ利益がでます。それから販売費及び一般管理費を引いたものが営業利益となります。この一般管理費の中に人件費が入っています。

売上げが落ちたり、原価が上がって、売上げ利益が落ちたとき、民間企業では人件費を下げると営業利益は落ちなくて済みます。究極的な言い方ですが、民間のシステムは一般管理費の中の人件費を調整すると収益を確保しやすくなっています。

では、行政はどうでしょうか?

まず、売上げはありません。利益もありません。(水道事業や病院事業等は別ですが)

人件費は、国が決めた給与水準に基づいて算定され、交付税等で各県市町に給付されます。人事委員会の勧告によって、上がったり下がったりしますが、給付されるお金も同様に上がったり下がったりします。

そのため、単純に給与総額が下がったからといって、県市町の財政が民間企業のようにすぐによくなるとは限らないのです。

そこが行政の人件費マネジメントの難しさなのです。

このたび、広島県は中期財政健全化計画なるものを作成し、しっかり人件費マネジメントを行ったといいましたし、新聞にもそのように報道されました。

果たしてどうでしょうか?そのあたりを解明すべく質問しました。

問い

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2011年1月 8日 (土)

予算ヒアリング


6日、7日で、第1回目の平成23年度予算政調ヒアリングがありました。

執行部が会派ごとに予算について説明します。

と言っても、新規のものや、特に説明が必要と判断したものだけを議会に示すもので、毎年同じようなものだなぁと感じました。

国の追加補正予算が地方に降りてきたら、県も追加で予算を組むことになります。

最終を見ながらまた知事要望等で、提言をしていこうと考えています。

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2011年1月 5日 (水)

大発会

大発会
大発会
今日は広島市場の大発会式でした。

朝の2時半過ぎに起きて、市場に入りました。

まずは魚屋さん。写真の通り、皆さんジャンパーを着て長靴履いてのいでたちです。

三三七拍子はいつ見ても迫力あるなぁ。

でも、とっても寒かった〓!

そのあと青果に参加して帰りました。二枚目の写真です。

運転していて寝そうになりました。

さぁ!商売繁盛!今年1年頑張ってください。

私も、統一地方選挙にむけ頑張ります!!

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2011年1月 2日 (日)

謹賀新年

皆さん!明けましておめでとうございます。

今年も人生エンジョイしましょうね。

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