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2010年12月23日 (木)

一般質問平成22年12月15日ー3

3日目になりました。引き続き産業革新機構を続けます。

問い:このファンド投資により、飛躍的な成長を遂げた新興企業や新興産業は、新たな市場を求め、県外・海外に進出する可能性があるのではないかと考える。また、それは当然の姿である。

 一方、利害の競合する県内の同業他社は、競争に敗れ衰退していくことも考えられる。そうなった場合、このファンドが、真に地域経済の活性化、本県の産業振興にどのような効果をもたらすのか疑問を持ってしまうのであるが、考えを伺う。

答え:県内企業におきましては、熾烈な地域間競争や国際競争に直面しておりまして、こうした社会情勢や、市場動向に柔軟かつ的確に対応いたしまして、内外の新たな市場の獲得などに向けまして、これまで以上に積極的な取り組みが求められております。

 広島版「産業革新機構」は、そうした取組を支援・促進することによりまして、投資企業の成長はもとより、これに続こうとする民間企業の新たな挑戦、あるいは民間による成長資金の供給拡大、さらには本県経済全体への押し上げ効果も期待をしておりまして、こうした好循環を本県経済の活性化につなげて参りたいと考えております。

 だから、海外へは出て行かないのですか?また、効果が出ず、負けて衰退する企業も出てしまうのではないでしょうか?

 そこについての答弁はどこに?

問い:県外や海外へは進出していかない、という基本的な考え方か。

答え:県内企業の成長の過程として、当然海外市場を求めて展開していくことはありうる、というふうに考えております。

 答弁漏れを、追求しなかった!失敗失敗!

問い:知事はこの「産業革新機構」は、本県の産業振興を目的とすると言っている。一方、広島県の産業振興を図るため「産業振興ビジョン」を現在策定している。「産業革新機構」は「産業振興ビジョン」において、どのような位置づけになり、またどのように機能していくのか。このビジョンが明確でないまま、「産業革新機構」の設立が先走りしてはいけないと思うが、如何か。

答え:現在策定しております「新たな産業振興ビジョン」におきましては、先般策定しました「ひろしま未来チャレンジビジョン」におきまして、最重点目標の一つとして掲げる「イノベーション立県の実現」に向けまして、

・新たな産業の育成

・基幹産業の競争力の強化

・成長市場の獲得

等の具体的な方向性や道筋を明らかにすることとしておりますが、広島版「産業革新機構」は、こうした方向性に沿った企業の取組を促進するための原動力の一つとして位置づけられるものと考えております。

 戦略なき戦術は失敗の元ですから・・・・ あるとはいうものの???

 また、視点を変えて、

問い:ファンドへの出資財源は、県としてどのように捻出するのか。

答え:県の出資の財源につきましては、来年度当初予算の編成過程において、検討して参りたいと考えております。

問い:先日の常任委員会で、局長は「起債をする」と発言したが、それについては違うということか。

答え:財源として考えうるものとして、起債とか一般財源が考えられる、と申し上げたところでございます。

 常任委員会議事録を確認します。

問い:結果として県が損失を蒙った場合、誰が責任を取るのか。ファンド運営会社の社長か、県なのか、知事なのか、あるいは議会なのか。

答え:広島版〔産業革新機構」につきましては、一定件数の企業に対して、分散投資を行うことによって、リスク軽減を図る、あるいは成果指標等の厳格なチェックや、ファンド運営会社における経営責任や執行責任の明確化を行う、こういったことによって、しっかりとした成果が出せるような仕組を構築して参るというのが第一と考えております。

 県としては、ファンド運営会社の株主、そして投資事業会社への出資者という立場から、その責任を果たしていく、と考えております。(答弁者:知事)

明らかに答弁していません。一番大事なことですよ!

問い:いろいろ質問し、答弁をいただいたが、皆さんお聞きのとおり、非常に不透明な部分がたくさんあったように思われる。この事業について、全体像がよく見えない。ファンド出資者の始発点にいるのは県民だと考える。知事の言う「県民起点」という見地から、この事業については、県民に分かりやすく、その仕組や目的を伝えていく必要がある。まだまだそれが出来ていないと私は感じている。

 つい先般、広島空港周辺整備の一環で行った事業が破綻した。賑わい施設の一環として県が作ったゴルフ場は、工事費が不足し、県民・県内企業から借入れを行った。県民・県内企業は「県」という絶大なる信用の下、破綻することなど考えず、1,200万円もの大金を県、いやHAVに貸し出したのである。ご存知のとおり、HAVという県の外郭団体は民事再生の道を歩み、多くの人に迷惑を掛けた。こうした中にありながら、県民に対する謝罪は、我が会派の井原議員の質問に対する答弁として、副知事から一度行われただけである。また、責任の所在もあいまいなまま、事件は終結した。

 そして、バブル経済の時代に、民間活力を生かした街づくりの手法として事業化された「広島クリスタルプラザ」の投資信託も、期間満了時には多額の債務が残ることが予想されている。

「産業革新機構」の話を聞いたとき、今述べた県として行うべきではなかった事業が、頭をよぎるのは私だけだろうか。こうした投資、私には「投機」に見えるのだが、これが例え成功したとしても、「公」が行うべきものではないのではないか、と考える。

県民の血税が、12年後に誰も責任が取れないまま破綻した場合、この事業は何のために、また誰のために行われたのか問いただされるのではないか。

 この事業が将来に大きな問題を残す可能性がある、ということを申し述べ、次の質問に入る。

 と、「産業革新機構」の質問は打ち切りました。

皆さまのご意見は、私のメールにお願い致します。いたずらメールは止めて下さい。

 メールアドレス:sunahara@ms11.megaegg.ne.jp

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